店舗移転・閉店に出てくる不用品回収の注意点
「マニュフェスト」作成
店舗の移転や閉店の際に不用品回収サービスを利用するのであれば、マニュフェストを必ず作成してもらう必要があります。
不用品を処分した業者名や処分経路が記されたものであり、これがあることによって不用品を正しく処理したことの証明が可能です。
これを作成していない業者を利用すると、海や山に不法投棄される恐れがあります。
悪いのは正しい方法で処理していない業者だと思うかもしれませんが、マニュフェストを発行しないようなサービスを使用したことで責任を追及されることになるはずです。トラブルに巻き込まれないようにするためにも、マニュフェストの有無を確認した上で依頼することが大切だと言えます。
リーズナブルな価格で利用できるサービスがあったとしても、これをきちんと発行していないのであればトラブルに繋がるリスクを考慮して、他の信頼できる業者を探すようにしてください。
家電は捨てることができない
不用品を廃棄するときに、自治体の粗大ゴミに出すという方法を選択しようと考える人もいるかもしれません。しかしながら、家電はこの方法で捨てることができないので注意が必要だと言えます。
メーカーに直接引き取ってもらうように依頼するか、不用品回収サービスを利用することになります。
いずれを選んでも良いですが、メーカーの場合は自分で運ばなければならないことが多いものの、不用品回収業者の場合は自分で運ぶ必要がないですし、リユース品を買い取っている業者を選ぶことで不用品を売ることもできるので便利です。処分するためには多額の費用が必要となることも多いですが、売却できるサービスを選んでおくことによって処分の費用負担を減らすことができます。
店舗の不用品は家庭ゴミで出せない
店舗の不用品は家庭ゴミとして出せないのをご存知でしょうか？家庭ゴミと同じように処分しようとすれば、違法投棄となります。適切な方法でなければ、罰金刑や懲役刑が科せられることになります。
店舗で出たゴミは産業廃棄物になることを理解し、行政に届け出を出して処分しなければならないことを十分に理解しておくことが大切です。
店舗移転・閉店の不用品回収業者の選び方
機密データの処理をしっかりする
不用品回収業者を選ぶときには、機密データの処理をしっかりしてくれるサービスを選ぶことが大切だと言えます。店舗で利用している機器の中には、機密性の高いデータが多く含まれているはずです。従業員の情報から顧客情報まで取り扱っていた機器であれば、確実な処分が必要となります。
ただ廃棄するだけでは情報漏洩に繋がってもおかしくありません。機密データ処分を得意としているサービスを見つけて依頼すれば、より確実な処分を期待することができます。守秘義務契約書やマニフェストを受け取れることが多いため、こうした書類を発行してくれる業者のほうが安心ですし、いざというときに責任を追及することもできるでしょう。
OA機器リサイクルに強い
店舗では業務用のOA機器を使用していることが多いですが、まだ使えるものを廃棄してしまうことは勿体ないです。パソコンやプリンタ、スキャナやWi-Fiルーター、サーバーや通信機器、固定電話機やコピー機などのあらゆるOA機器を買い取ってもらえるケースが多いと言えます。
機械類を高価買取してくれるサービスは多いので、積極的に売却することがおすすめです。必ずしもリサイクルに対応しているわけではないので、事前に対応しているサービスを調べたり、高価買取を行っている実績があるサービスを見つけておいたりすることが大切だと言えます。
スチール家具の処分ができる
スチール家具の処分を行ってもらえることも重要なポイントです。店舗では事務用の机やロッカー、椅子やパーテーションなどのスチール製の家具を多く設置していることが多いと言えます。ですが、不用品回収業者の全てがスチール家具の処分に対応しているわけではありません。対応はしてくれるけれど、他の家具よりも処分費用がかなり高くなってしまうケースもあります。
お得に処分したいと考えているのであれば、スチール家具の処分に強い不用品回収業者を選んでおくと良いです。どのサービスを利用しても他の素材の家具よりは処分費用が高くなりがちですが、お得な軽トラ積み放題プランなどを独自に用意しているサービスもあります。
店舗移転・閉店の不用品回収にある疑問点
原状回復はどこまで？
店舗移転や閉店を行うときには原状回復を行う必要があります。最初から店舗内に電化製品や什器が備わっていることもあるはずですが、原状回復と明記している場合はそれらをそのままにしておいて問題ありません。契約書に退去時にスケルトンにするように明記されている場合は、完全にスケルトンにする必要があります。自分たちで設置したものではないからとそのままにしておくと、スケルトンにしていないことでトラブルになってしまう可能性が高いです。
契約する前に契約書をしっかり確認しておくことが大切ですが、契約時にきちんと確認していなかったのであれば移転や閉店作業を行う前に契約書を見直しておきましょう。疑問がある場合は仲介会社やオーナーに連絡をして、どこまで原状回復を行う必要があるのかハッキリさせてから作業を行うと良いです。
業者に依頼する際に気を付けることは？
業者に依頼するときには、事前に見積もりを出してもらうことが大切だと言えます。貸主側が不用品回収業者を紹介してくれるケースもありますが、他のサービスよりも料金が高くなりがちです。紹介料が貸主に入ることが多く、その分回収費用が上乗せされていることも多いと言えます。
1つのサービスだけで見積もりをとっても比較することができないので、複数社に依頼することも大切です。いくつかのサービスで見積もりを出してもらい、納得できるものを選ぶと安心して作業を行ってもらうことができます。
不用品回収の依頼費用を安く抑えるコツは？
不用品回収の依頼費用は高くなりがちですが、少しでも安く抑えるためのコツを知っておくと良いです。
なるべく安い業者を選ぶという方法だけではなく、事前準備を行うことで作業賃を減らす方法もあります。時間が長くなったり作業が多かったりすると料金が高くなることが多いので、自分たちで事前準備を行うようにしてください。ゴミを種類別にガムテープやビニール紐でまとめておいたり、こまごまとしたものはダンボール箱に詰め込んだりしておくと良いです。
ただし、中身が見えない状態にしてしまうと、実際に回収したものの内容で料金が決まる場合は1度解体やダンボールから出す作業が必要になり、二度手間になるので注意が必要だと言えます。心配であれば、事前にどのくらいまとめておいて良いか確認しておくと、二度手間になってしまうリスクを回避できるでしょう。
まとめ
店舗の移転や閉店を行うときには、不用品を正しく処分する必要があります。トラブルにならないようにするためには不用品回収業者を利用することがおすすめですが、選び方を間違えないようにしておくことが大切です。
選び方の注意点を知った上で不用品回収業者を決めれば、安心して利用できるサービスを選べるでしょう。店舗の移転や閉店作業でトラブルを経験する人も多いので、これらを十分に理解してから取り組むことをおすすめします。